弊社 代表（白石健吾）が顧問を務めている助成金制度推進センターが、中小企業庁が刊行するe-中小企業庁＆ネットワークメールマガジンに掲載されました。
内容は、以下です。

～“五方よし”の助成金申請サポートで中小企業を応援～

◆国や地方自治体の助成金は数千種類に達する。中小企業にとって、「使わない手はない」のがこの助成金だが、種類の多さや手続きの煩雑さ、認知度の低さなどから、活用している企業は思いのほか少ないのが実態だろう。助成金制度推進センター（京都市、藤田剛理事長）は、名前が表す通り、助成金の有効活用を促すことをミッションに、中小企業の“お助けマン”として活動している。「近江商人の“三方よし”の考え方が好きで、関わる人すべてが笑顔になる仕事をしたいと思い、助成金申請サポート事業に行き当たった」（藤田理事長）という同センターが、今、日増しに存在感を高めている。

◆同センターは藤田理事長が中心となって設立した。代表者が理事長となっていることが示すように、株式会社ではなく、中小企業支援などに取り組む４社が共同運営している組織体。４社はユニプラス、日本ＥＳＰ、ナレッジマネジメント研究所、トレジャーエージェンシーで、藤田理事長は「会社名からは何の事業をしているか、想像しづらいので、サービスブランド名として『助成金制度推進センター』を掲げた。飲食店チェーンで店名と法人名がイコールでないのと同じイメージ」とセンター設立の狙いや背景を説明する。

◆同センターでは厚生労働省管轄の助成金を主な対象に申請サポートを手がけてきている。藤田理事長は個人事業としての活動期間を含めて、長年、助成金に関連する事業に携わってきて、助成金全般に精通している。そのキャリアが、当該企業に最適な助成金をすばやく見つけ出すなど、質の高い申請サービスを実現させている。質を維持する意図もあってか、設立時から完全紹介制をとっており「コツコツと積み上げてきた実績から、口コミで紹介先が広がり、広がりが止まらない状況」（同）。

◆他のサポート会社や社労士（社会保険労務士）の先生には１００％負けない自信を持っている－ホームページ上で、こう豪語する同センターでは、今後、一層の体制強化を図り、全国各都道府県に１カ所以上の拠点づくりを目指す方針だ。また、助成金と併せて、「中小企業に必要な血液（キャッシュフロー）の支援として財務サポートの事業展開も計画中」（同）という。

◆三方よしは「売り手よし、買い手よし、世間よし」の意味だが、藤田理事長は「三方よし以上の“五方よし”の事業になっている」と説明する。サポートフィーで事業が成り立つセンター、助成金を経営に生かせる顧客中小企業、社会貢献が助成金制度のそもそもの趣旨であることからしての社会、その待遇改善が助成金の使途となることが多い中小企業従業員、それに、紹介制ゆえの紹介者と顧客企業のさらなる良好な関係構築－の五つである。五方よしの先には、「八方よし」が待っているかもしれない。（編集子）